建物の登記記録（登記簿）の表題部に記載されている所在・家屋番号・種類・構造・床面積を変更・更正する登記のほか、新たに登記記録（登記簿）を創設する登記があります。

登記は、所有者に申請義務が課せられており、新築または変更のあったときから1ヶ月以内に法務局への申請が必要です。

申請書への記載、添付書面や図面の作成など煩雑な手続きは、ぜひ当社の土地家屋調査士にご相談ください。

土地に関する登記は、土地分筆登記、土地合筆登記、土地地目変更登記、土地地積更正登記があります。土地に関するお悩みごとがありましたら、まずはご相談ください。

例えば、「建物を改築したいが隣地との境界線が分からない」「相続で土地を分割または物納したい」「土地を売却または分割したい」「土地の用途、形状等を変更するための基図が欲しい」など、測量を行う理由は多岐にわたります。当社は、これらの測量を最新の測量技術により行います。

当社は、お客様の立場に立って企画のご提案を行っております。
建築設計の専門家「建築士」として、さらに建物を建築する場合に深く関連する専門家「土地家屋調査士」として、総合的なサービスをいたします。
お客様の要望や条件に基づき、ご相談から基本設計や詳細な実施設計図、許認可申請に必要な設計書を作成し、お客様のニーズに合わせたお住まいをプロデュースします。

当社は境界測量や登記という不動産を守る業務だけではなく、お客様が所有している不動産投資のご提案や、土地利用に関する各種許認可申請の代行を請け負っています。

農地転用許可・届出申請、市街化調整区域の土地利用・開発許可申請、宅地造成許可申請のほか、砂防に関しての手続きも対応可能です。

土地家屋調査士・行政書士といった専門家が、スピーディーな手続きを行います。